「子宮頸がん」啓発のシンボルとして、海外では、ティール&ホワイトリボンが使用されています。このブログは、「子宮頸がん」に関する正しい知識・情報の啓発のために開設しました。

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女性の健康に関する公開質問状④

2009.07.02
6月26日にご案内いたしました、NPO法人女性特有のガンのサポートグループ オレンジティが行っている静岡県知事選挙候補者に向けた「女性の健康に関する公開質問状」の経過報告第3弾です。



3. 川勝平太氏 (7月1日午前7時8分到着)

1) 女性のがんを含めた疾病に関する一般的情報の普及・啓発に対する政策についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。


A1) 情報提供は、県民に均等にいきわたるべきであり、地域によって受け取る情報に違いがあることは、情報を得て、疾病予防をする機会の均等を損なうことになります。


そこで、情報を多くの方に知っていただくために、疾病予防に関するキャンペーン期間を設けて、新聞や折り込み広告等全県民・全戸対象の情報提供を行います。さらに、全県統一のポスター・チラシを作成し、学校、医療機関、公共施設、事業所等へ掲示、市民活動グループの皆さんの協力を得ながらチラシの一斉配布を行います。

これによって一般的な情報の提供と浸透を図ります。そのうえで、市町毎に、啓発事業を実施し、疾病への理解を深め、予防の必要性を認識したうえで、個別検診情報の提供を行い、受診が必要な県民が自発的に受診するよう誘導していきます。

また、啓発事業の内容や個人への検診通知有無など市町格差が生じないよう県として指導していくことも必要であると考えています。


2) 子宮けいがんのHPVワクチンが近く承認されます。ワクチンの平等な摂取機会の確保が必要だと考えています。このワクチンに限らず、疾病の予防などの政策についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。


A2) 日本の予防接種政策は、先進国の中では最も手薄い国の一つと言われています。


その一つが子こどもの予防接種です。これは任意接種であるため、親の意識の低下が、子どもの健康を阻害することにつながります。健康、予防医療に関する意識啓発の必要性を強く感じます。


また、これまで予防接種は感染症による直接的な死亡や障害を防ぐことが主眼でしたが、ご指摘のHPVワクチンは、がんを予防し、健康的な生活を送る手段として捉えられるもので、胃がんの原因となるピロリ菌に対するワクチンなども開発途中であると聞いています。


ワクチンの接種によって疾病からの予防が可能である現在、ワクチン接種は、一自治体のみの取り組みではなく、国全体で推進すべきと考えます。したがって、国に対して、ワクチン接種推進に関する法制度を確立するよう強く要請していきます。また、静岡県においてはそれに先行して、子どもへのワクチン接種の100%実施の施策を講じるとともに、HPVワクチンの接種推進にも取り組むべきと考えます。


さらに、中長期的な視点では、静岡県を予防医学のメッカとしたいと考えています。現在、静岡県はファルマバレー(富士山麓先端健康産業集積)プロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズ(食品・医薬品・化成品関連産業集積)プロジェクトの次世代産業育成プロジェクトを推進し、薬剤や医療機器等の研究開発を進めています。また、海産物・農産物や温泉、森林等癒しや健康増進のための資源が豊富です。ここに、医学系大学を誘致することで、県民の皆さんが健康な体と心に対する自覚をもって健康づくりに取り組む日本随一の県にしたいと思います。


3) 静岡県では女性のがん検診が22%程度と高くない現状があります。がん検診の有効性の普及・啓発と受診率向上、疾病の予防に関してどのような政策をお持ちかお聞かせください。


がん治療は、早期発見・早期治療が重要であり、そのためにも受診率の向上を目指すことが必要です。あわせて生活習慣を改めることが予防には極めて重要であるとの観点から、生活習慣の改善と検診の徹底は並行して進めるべきと考えます。


現在、静岡県で行っているがん検診に関する地域住民への周知方法(静岡県疾病対策室)をみると、①申込書の配布(世帯または個人)②検診年齢到達者への個別通知③節目年齢者への個別通知④検診日程等を記載したカレンダーの配布⑤広報誌⑥広報番組(ケーブルテレビ、有線放送等)⑦ホームページ掲載⑧チラシ⑨ポスター等となっています。このうち、ホームページと広報誌については90%の市町で実施していますが、その他直接個人へ情報が届く方法は、市町による違いがあります。


皆受診を目指すためには、個人に情報が行き渡ることが必要であり、その方法として1)に記載したように、県と市町、医療機関、民間、市民活動グループの皆さんなどが一丸となって取り組む必要があると考えています。


平行して行う生活習慣の改善については、食生活改善、適度な運動、禁煙及び受動喫煙の回避、ストレスフリーの生活などが考えられますが、これらについても、生活習慣改善指導として、市町の担当課と連携を取りながら、カリキュラムを統一的に推進することが必要であると考えます。


4) 女性のがん体験者は、疾病により離職など経済的な困窮や病気によっては社会的な偏見を受けることがあります。こういった患者の支援に関し、どのような政策をお持ちかお聞かせください。


患者の支援については、①人権教育、②病気に対する正しい理解の促進③不当な扱いに対する是正措置④ピアサポート体制の検討が考えられます。


①人権教育:いじめや児童虐待、高齢者虐待やドメスティック・バイオレンスなどの暴力、ハンセン病等疾病に起因する偏見や差別、これらはすべて、その根に人間の尊厳、人権を尊重する意識の欠如があり、著しい人権侵害であると考えます。人権啓発センターを中心として人権に関する理解を深める活動を展開します。


②病気に対する正しい理解の促進:がん患者に対する偏見や差別は、病気に対する正しい理解の不足によるものです。市町における啓発事業では、病気にならないための生活習慣、早期発見の取り組み、病気に対する正しい理解等、一連のカリキュラムとして取り組むよう指導します。また、職場における差別をなくすために、病気の理解と、職場復帰と働き方への支援にかかる啓発パンフレットの配布や啓発講座の開催なども実施していきます。


③不当な扱いに対する是正措置:治療のための通院を認めなかったり、解雇や依願退職を迫られるなど、事業者からの不当な扱いを受けた場合には、県や労働局、医療機関等が連携し、事業者に働きかけていきます。また、がん患者等が長期療養や通院休暇を取得したり、職場復帰後に短時間労働等の多様な働き方の選択ができるなど、不当な偏見や差別がなく、自分らしく生きることを支援する法制度の整備についても国へ働きかけていきます。


④ピアサポート体制の検討:がん患者や家族が抱える問題をたがいに話しあい、またカウンセリングを受けるなどのケア体制は、現在、貴団体のような自発的な活動に委ねられていると思います。がん経験者や医師、専門家などが連携し、がん患者が病気を克服して、自立して、自分らしく生きるためのサポート体制の構築についても検討していきます。


事務局 やなぎさわ
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